【いつオープンする?】日本のカジノ法案とは？
ラスベガスやマカオ、シンガポールなど世界各国で大きな産業となり、経済を回す役割になっているカジノ。
華やかで経済を動かす産業となっているカジノを、導入するにあたり重要となるのが日本のカジノ法案です。
カジノ法案とは特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
日本におけるカジノ法案というのは、2016年の国会で賛成多数で可決された法案です。
カジノ施設など関係する整備など合法化などの推進するためにあります。
ニュースや新聞などでは、一般的にカジノ法案で知られていますが、正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案となります。
別名IR推進法案ともいわれ、日本でカジノを展開するためのとても重要な法案です。
カジノ法案で言われているIRとは？
カジノ法案は、カジノ施設を作るためだけにあるのではありません。
別名IR推進法案といわれているように、IRという言葉がとても重要なのです。
IRというのは、統合型リゾートを意味するIntegrated Resortを省略した言葉です。
IRはカジノ施設に併設されている、複合型の観光集客施設のことをいいます。
具体的には、ホテルやショッピングモール、レストラン、シアター、会議場や展示施設などもIRの事業に含まれています。
カジノ法案の内容
カジノ法案は別名IR推進法案とも言われ、現在も実現に向けて法整備なども進められています。
カジノ法案の内容は、根本的に許可を得た民間事業所とエリアが特定観光複合施設を運営できるようにする法案です。
現行の法律では、ギャンブルとして認められていないカジノ。
カジノ法案は、今後カジノを認めるにあたって、しっかりとさまざまな面で整備しなければ問題が発生することが多くあります。
問題を発生させないために、どのような整備をしていくのかという進める過程を取り決めていくのがカジノ法案です。
日本のカジノ法案は規制がとても強い！
日本では今まで認められていなかった、カジノを含めた統合型施設を作るためのカジノ法案。
簡単にスムーズに話が進んでいるようですが、実際には日本のカジノ法案は規制がかなり強くなっています。
問題視されている規制として、入場料と入場規制、事業者の業務規制など実際に運営が開始されるまでに、残しておけない問題が山積みです。
他にも、規制強化と規制緩和が求められており、今後も調整が必要な課題です。
【いつオープンする?】日本にカジノを作る目的とメリットとは？
日本にカジノを作るのには、目的とメリットがあります。
カジノをオープンすることによって、目的となることは経済の起爆剤となることを期待して作られます。
カジノを日本に作ることでの目的は、観光産業の新興、地域経済活性化、財政の改善です。
毎年多く訪日する外国人観光客の利用と増加、カジノをオープンした地域への経済効果、収益による財政の改善に期待されています。
目的と同様にメリットも多く、カジノによる観光客の増加は確実とも言われており、数兆円以上の経済効果に期待できます。
IRが誕生することで、IRには従業員が必要となるため、誕生した地域に新たな雇用が増加するということも、日本にカジノを作ることで得られるメリットです。
【いつオープンする?】日本にカジノができた場合の問題点やデメリットは？
観光客の増加、地域経済活性化、財政の改善、雇用の増加など多くのメリットを得ることが可能なカジノ。
一見良い面が多いように感じますが、メリットがあるようにデメリットや問題点も多いのです。
考えられる問題の1つが治安の悪化です。
カジノのオープンにより、今まで以上に訪日外国人が増加し、安定した治安を乱してしまう可能性、のめり込んでしまう人が発生する可能性が指摘されています。
デメリットとしてもう一つ考えられるのが、IRが作られた地域に元々ある施設への影響です。
豊富な施設が揃うIRには、多くの人が集まることが想定されており、周辺地域の産業への影響も懸念されています。
日本のカジノ法案の流れと現在の段階は？いつオープンするか決まっている？
カジノ法案自体は、2016年12月に参議院本会議で可決されていますが、さまざまな問題点の修正などに時間を要しています。
2019年2月時点で2年以上の期間が経過していますが、現在でもオープンされていません。
また、オープンしていないだけではなく、明確なオープン日も決まっていないのです。
法案の可決からこれまで時間がかかる要因として、日本で初の試みであることで、規制や整備に時間がかかっていることが要因の1つです。
日本にカジノを作るという話が出た当初は、訪日外国人の増加が見込める、2020年の東京五輪の開催に合わせてでした。
しかし、現実的な問題で東京五輪に合わせたオープンはほとんど不可能となっています。
オープンまでに必要な流れとして、法案の成立、IR実施法案の成立、必要な法整備と候補地の決定、施設の設計と建築、準備を経てオープンとなります。
2019年2月次点では、6年後の2025年頃になるのではないかと言われています。
ニュースや新聞などで、日々目にするカジノ法案ですが、明確な開催目安はなく、規制強化や規制緩和など多くの問題を抱えているため、もう少し時間がかかることが予想されているのです。
【いつオープンする?】日本人が日本のカジノを利用するのに様々な制限がある
日本に訪れる観光客など、訪日外国人を対象にした施設でも十分な制限が設けられるなど、さまざまな制限を必要とするカジノ。
外国人だけに問題があるのではなく、日本人が利用する際にも制限があります。
では、日本人がカジノを利用する際はどのような制限があるのでしょう。
日本人がカジノを利用する際には、以下の様な制限があります。
カジノの入場料
訪日外国人の利用には、入場料を課さず利用できることが自民党と公明党両党で合意しています。
これは訪日外国人を元々のターゲットとされていることで、料金が課されません。
日本人の利用も可能な日本のカジノは、日本人及び日本在住の外国人の利用者に対しては料金を課すことが決まっています。
決定した日本人と在住者の入場料は6,000円です。
金額はシンガポールと比較して8,000円であることから、ギャンブル依存症対策なども考慮したうえで決定してます。
カジノの入場回数
日本のカジノには入場料金がかかるだけではなく、入場できる回数に制限があります。
料金が課せられない外国人に対しては、回数制限は設けられていません。
日本人の入場回数の制限は、1週間に3回まで、28日間に10回までとされています。
元々のターゲットが外国人であることから、日本人の利用は制限されるのです。
マイナンバーカードを持参
入場料金と入場回数が決定した際に、マイナンバーカードも活用されることが注目を集めました。
決定によって日本人の利用者は入場にマイナンバーカードが必須となります。
マイナンバーは行政の効率化、国民の利便性の向上などを目的に、個人番号が記載されており、さまざまな手続きに利用可能です。
マイナンバーカードは、本人確認として利用され、入場回数の確認もできるようになっています。
年齢制限
日本人でマイナンバーを提示して、入場料を支払って、入場回数内であれば、基本的に利用可能ですが、年齢制限が設けられています。
正式に決定していませんが、20歳以上に設定される見込みです。
ヨーロッパやオーストラリア、韓国、マカオなど世界にあるカジノ施設。
世界でもトップクラスのカジノスポットのラスベガスでは、利用可能な年齢制限が、21歳以上となっており日本以上に制限が厳しくなっています。
金銭を賭けて遊ぶギャンブルということで、年齢制限は必ず必要な要素です。
【いつオープンする?】日本のカジノにはどんな企業が参入する？
日本でカジノが実際にオープンする場合、日本の行政が運営を行うのではなく、一般の民間企業が参入します。
2019年3月現在、正式な参入企業は発表されていませんが、現在多くの国内外の民間企業が参入を表明しています。
日本のカジノは、法案によって全国で最大3カ所のみしか開業することができないと決められています。
これによって好きなだけ開業できるということではなく、国内外の参加を表明している民間企業の中から選ばれ参入することになるのです。
現在多くの外資系民間企業が日本のカジノ参入へ、名乗りを上げていますが、国内の民間行の参入も予想されています。
参入注目企業は、今までにIRを運営した経験がある企業の可能性が高いです。
国内では、韓国でIRを運営するセガサミー、フィリピンでIRを運営するユニバーサルエンターテインメントなどが予想されています。
この2社はパチンコやパチスロ、ゲームなどの大手メーカーで日本初となる、カジノ参入へ期待されています。
海外からは、オーストラリアのIR企業、アメリカの高級ホテルなど、さまざまなジャンルの民間企業が、日本のカジノ参入を新たなビジネスチャンスととらえて、参入を狙っています。
【いつオープンする?】日本のカジノを管轄するのは誰？
カジノを含めて日本でギャンブルを運営するには、参入企業だけではなく、管轄する団体というものがあります。
日本ではカジノに限らず、他のギャンブルにも管轄があります。
競馬であれば農林水産省、競艇の場合は国土交通省、オートレースや競輪の場合は経済産業省のように、公営ギャンブルと言われるものはこれらの省庁が管轄しています。
他にも、宝くじは総務省、サッカーくじは文科省の管轄です。
このように日本では、金銭が絡むギャンブルなどには管轄する省庁が割り振られています。
海外では行政や第三者機関により運営されることが一般的ですが、日本では省庁が管轄します。
現在日本には様々な省庁がありますが、カジノを管轄するのは国土交通省と言われています。
国土交通省は、国土の利用、整備推進、安全と治安の確保を図ることを目的としている省庁です。
国土交通省といえば、一般的に航空や鉄道、港湾、道路などを管轄しており、一見カジノとは関係ないイメージがありますが、2008年に観光庁が設立されています。
観光庁は国際観光の振興も任務とされているため、カジノのターゲットと考える国際観光は目的が一致しています。
【いつオープンする?】日本のカジノオープンの候補地、8か所
日本のカジノは最大3施設のオープンが予定されていますが、日本中に候補地となるエリアが8か所想定されています。
カジノの候補地決定のポイントは？
カジノ施設を作ることで、多くのメリットを得ることができますが、さまざまな問題があり、現在も候補地からの最終決定はしていません。
しかし、完成目安となる2025年前後には、決定が予測されています。
候補地決定のには、着工できる環境、集客への期待などのポイントが重要となります。
日本のカジノオープンの候補地、8か所
では、日本のカジノオープンの候補地にはどのような都市があるのでしょう。
日本のカジノオープンの候補地には、以下の都市があります。
- 北海道(苫小牧)
- 東京都(お台場)
- 千葉県(幕張新都心)
- 神奈川県(横浜山下埠頭)
- 大阪府(夢洲)
- 和歌山県(マリーナシティ)
- 長崎県(佐世保市)
- 沖縄県(海洋博公園 美ら海）
続いて、それぞれの都市を詳しくみていきます。
北海道(苫小牧)
北海道の苫小牧は、中央部と太平洋を望む場所にあり、北海道の経済発展において大きな役割を担っているエリアです。
北海道は雪の多く振る地域ですが、苫小牧は特に降雪量が少ないエリアで、気候面でも安定している土地です。
新千歳空港からアクセスしやすい好立地に位置していることで、カジノ招致でも注目されています。
地元からは、経済効果に期待する声のほか、治安悪化を懸念するなど反対の声も多く上がっています。
東京都(お台場)
関東でも東京都の候補地が東京臨海エリアのお台場です。
今回決まった法案で候補地に挙げられていますが、過去には石原都政時代に最有力候補地とも言われていましたが、その後の知事問題で表立った活動はありませんでした。
お台場は、娯楽施設も多くありさまざまなアクティビティを楽しめるエリアです。
ファミリー層からカップルまで多く訪れるエリアのお台場は、治安悪化、敷地の狭さなども問題視されています。
千葉県(幕張新都心)
千葉市美浜区と習志野市にまたがるエリアの幕張新都心。
国際業務都市として1970年代から整備が進んでいるエリアで、幕張メッセ、千葉マリンスタジアムなどの施設も充実している日本最大規模の新都心です。
幕張新都心では、カジノ誘致に対して地元企業が積極的に誘致を行っており、好意的な意見も多いほか、ギャンブル依存症者が増えることについても懸念されています。
神奈川県(横浜山下埠頭)
神奈川県横浜市の横浜港の埠頭の一つである山下埠頭。
47haの広大な敷地を有しており、荷揚げ場や民間の倉庫などが立ち並んでいるエリアです。
これまでにも再開発構想が度々注目されており、行政も積極的なほか、市街地から離れたエリアで敷地もあることから、招致においても有力視されています。
また、地元の港運業者からは反対の声が上がるなど、賛否両論あります。
大阪府(夢洲)
大阪府大阪市にあり、大阪市最西端で大阪北港の一帯を占める人工島が夢洲です。
2002年に夢舞大橋開通して、2014年には大阪府の松井一郎知事によって、IR候補地として招致する意向を示しています。
カジノ開業を目指す時期と被る、2025年には国際博覧会の開催も決定しており、訪日外国人増加に期待できる夢洲は、候補地の中でも最有力地です。
大阪では万博開催もあり、地元住民も賛成意見が多いけいこうにあります。
和歌山県(マリーナシティ)
和歌山県和歌山市の和歌山湾にある人工島のマリーナシティ。
1994年に開催の世界リゾート博に合わせて作られた人工島で、テーマパークやリゾートマンションも建設されているエリアです。
カジノ誘致に関しては、海外のカジノ施設の成功例をあげて経済効果などを強調して、地域住民への理解を求めており、積極的な誘致を目指しています。
積極的な誘致活動は続いていますが、夢洲も関西である事から地元でも難しいとの意見もあるようです。
長崎県(佐世保市)
長崎県北部地方にある佐世保市。
長崎県では長崎市に次ぐ中心都市で、九州でもトップクラスの人口を用意しています。
西海国立公園「九十九島」でも知られる自然豊かな佐世保市は、米海軍基地を有しているなど、国際色豊かな街並みが広がっています。
カジノ誘致に対してもかなり積極的です。
カジノはハウステンボスも検討していますが、空港とのアクセスに難題を抱えており、地元の人からも賛否両論あります。
沖縄県(海洋博公園 美ら海）
沖縄県の沖縄本島に位置している、国営公園の海洋博公園、美ら海エリア。
本部町にある海洋博覧会地区、那覇の首里城地区に分けられ、日本の都市公園100選と歴史公園100選に選ばれています。
訪日外国人の多さから過去には、有力視されていた沖縄ですが、沖縄本来の観光資源への打撃を懸念して、招致への積極性に欠けるという意見が地元からも多くあります。
日本にカジノが誕生する！
カジノ法案が可決されたことによって、急激に進んでいる日本でのカジノ計画。
さまざまな問題や課題を現在も抱えていますが、着実に話は進んでおり、日本にカジノが誕生する日も遠くはありません。
全国8都市を中心に都市の選定が行われ、今後も着実に話は進んでいきますが、今後の動向に注目です。
